作文の練習
※今回写真なしです。
最近ハローワークやら転職サイトなんかをつらつら眺めてます。
給与面とか必要とされるスキルなんかは目をつぶり、純粋に面白そうな仕事を探すのは結構楽しいです。
キノコ栽培、観光コンシェルジュ、ボーリング調査、ウェディングカメラマン…。
一度しかない人生、可能な限りいろんな職業にトライして見聞を広めたいものですが、日本（に限らず？）における就業環境ではなかなか厳しいものがありそうです。
私なんかはもう40ですから、面接すらしてもらえない企業も多そうですね。hahaha
で、最近見つけた会社でなかなか良さそうなところがあったのですが、入社試験として簡単な作文を行っていただきます、とのこと。
作文、小論文。激しく苦手なんですよね。
序論本論結論、起承転結。頭では分かっていても、苦心惨憺、艱難辛苦の末、取っ散らかった意味不明の文章しかひねり出せない絶望感たるや。いやはや。
しかしながら、いつまでも苦手を避けていては見聞を広めるどころではあるまいなあと思い、ちょっと作文の練習をしてみようかと思いまして。
自分で例題を作ってそれに答える、という形で作成したものが下記となります。
問. 平成31年10月より消費税の増税が予定されている。
従前、新聞・TV等主要メディアでは、社会保障費の増大を考慮し、増税は止むを得ないものとする報道が一般的であった。しかしながら一部経済学者、エコノミストより、現在の経済状況を鑑みて増税の中止・凍結を求める意見もインターネットを中心としたメディア上で散見されるようになった。
これらの賛成・反対意見を踏まえたうえで、増税の賛否について自身の意見を述べよ。
答.
消費税増税には反対である。以下にその理由を述べる。
まず第一に、増税により自身の生活が脅かされるからである。これに尽きる。
税率が8%が10%に変わることの影響は軽微であるとの主張もあるが、此度の増税を容認した場合、将来的に15%・20%と税率が跳ね上がっていくことが容易に想定される。実際すでに新聞等の報道では欧米なみの20～25%にすべきとの意見もでている。すなわち今回の税率変更よりも将来的な「消費税は今後も上がっていって当然」という流れに危機感を覚えているのである。特に自分のような所得の大部分を消費に回すような低所得者層は影響が甚大である。ひと月の消費支出額が20万円と仮定した場合、税率25%ともなれば5万円分もの金額が消費税として消えていくこととなる。これは私含め大多数の人間の生活を脅かすのに十分すぎる金額であると考える。
次に増税の目的及びその効能について根本的な疑念があると考える。
「社会保障の安定と充実化」が増税の目的との説明が政府・財務省よりされているが、増税の結果が必ずしもそれらに寄与しないと考えられるからだ。
財務省の公表している資料によれば、社会保障の充実化に向ける予算は2.7兆円で増税分の1%にあたる数値とのことである。それだけの税収が見込まれるなら問題ないと思われるが、増税による消費の落ち込みとそれに伴う景況感の後退により、法人税その他の税収に関しては負の影響を受けることは免れないだろう。実際1997年の増税（3%から5%）においては、以後2003年まで一般会計税収の断続的な低下がみられた。（53.9兆円から43.3兆円）
今回の増税で必ずしもこのような結果になるとは限らないが、いまだデフレ脱却がままならぬ状況でのリスクは大きい。増税の結果、税収が落ち込むのであれば何のための増税か分からず、「社会保障の安定と充実化」など望むべくもないことは明白であろう。
以上の理由から、現時点での増税にはデメリットが多く、反対である。
仮に増税を行うとしても、好況が続いてデフレ不況が過去のものとなり、経済状況が過熱した段階でようやく行うべき政策であると考える。
いかがでしょうか。
自分としてはまあまあ頑張ったと思うのですが、いかんせんこの程度の分量で作成に3時間以上費やしております。練習とはいえ超絶時間オーバーですね。今後のご活躍のお祈り感待った無し。
気が向いたらまたチャレンジしてみます。
最近ハローワークやら転職サイトなんかをつらつら眺めてます。
給与面とか必要とされるスキルなんかは目をつぶり、純粋に面白そうな仕事を探すのは結構楽しいです。
キノコ栽培、観光コンシェルジュ、ボーリング調査、ウェディングカメラマン…。
一度しかない人生、可能な限りいろんな職業にトライして見聞を広めたいものですが、日本（に限らず？）における就業環境ではなかなか厳しいものがありそうです。
私なんかはもう40ですから、面接すらしてもらえない企業も多そうですね。hahaha
で、最近見つけた会社でなかなか良さそうなところがあったのですが、入社試験として簡単な作文を行っていただきます、とのこと。
作文、小論文。激しく苦手なんですよね。
序論本論結論、起承転結。頭では分かっていても、苦心惨憺、艱難辛苦の末、取っ散らかった意味不明の文章しかひねり出せない絶望感たるや。いやはや。
しかしながら、いつまでも苦手を避けていては見聞を広めるどころではあるまいなあと思い、ちょっと作文の練習をしてみようかと思いまして。
自分で例題を作ってそれに答える、という形で作成したものが下記となります。
問. 平成31年10月より消費税の増税が予定されている。
従前、新聞・TV等主要メディアでは、社会保障費の増大を考慮し、増税は止むを得ないものとする報道が一般的であった。しかしながら一部経済学者、エコノミストより、現在の経済状況を鑑みて増税の中止・凍結を求める意見もインターネットを中心としたメディア上で散見されるようになった。
これらの賛成・反対意見を踏まえたうえで、増税の賛否について自身の意見を述べよ。
答.
消費税増税には反対である。以下にその理由を述べる。
まず第一に、増税により自身の生活が脅かされるからである。これに尽きる。
税率が8%が10%に変わることの影響は軽微であるとの主張もあるが、此度の増税を容認した場合、将来的に15%・20%と税率が跳ね上がっていくことが容易に想定される。実際すでに新聞等の報道では欧米なみの20～25%にすべきとの意見もでている。すなわち今回の税率変更よりも将来的な「消費税は今後も上がっていって当然」という流れに危機感を覚えているのである。特に自分のような所得の大部分を消費に回すような低所得者層は影響が甚大である。ひと月の消費支出額が20万円と仮定した場合、税率25%ともなれば5万円分もの金額が消費税として消えていくこととなる。これは私含め大多数の人間の生活を脅かすのに十分すぎる金額であると考える。
次に増税の目的及びその効能について根本的な疑念があると考える。
「社会保障の安定と充実化」が増税の目的との説明が政府・財務省よりされているが、増税の結果が必ずしもそれらに寄与しないと考えられるからだ。
財務省の公表している資料によれば、社会保障の充実化に向ける予算は2.7兆円で増税分の1%にあたる数値とのことである。それだけの税収が見込まれるなら問題ないと思われるが、増税による消費の落ち込みとそれに伴う景況感の後退により、法人税その他の税収に関しては負の影響を受けることは免れないだろう。実際1997年の増税（3%から5%）においては、以後2003年まで一般会計税収の断続的な低下がみられた。（53.9兆円から43.3兆円）
今回の増税で必ずしもこのような結果になるとは限らないが、いまだデフレ脱却がままならぬ状況でのリスクは大きい。増税の結果、税収が落ち込むのであれば何のための増税か分からず、「社会保障の安定と充実化」など望むべくもないことは明白であろう。
以上の理由から、現時点での増税にはデメリットが多く、反対である。
仮に増税を行うとしても、好況が続いてデフレ不況が過去のものとなり、経済状況が過熱した段階でようやく行うべき政策であると考える。
いかがでしょうか。
自分としてはまあまあ頑張ったと思うのですが、いかんせんこの程度の分量で作成に3時間以上費やしております。練習とはいえ超絶時間オーバーですね。今後のご活躍のお祈り感待った無し。
気が向いたらまたチャレンジしてみます。
